暗号資産の税制：日本とドバイの違いが教えてくれること

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八木
賢次郎

税制は法律で変わる。法律は政治で変わる。だから「知ること」が最大の節税です。

日本で仮想通貨の利益を出すと、最大55%が税金として持っていかれる。一方、ドバイでは個人の暗号資産利益に課税されない。この差は何を意味するのか。

税制は「ルールを作る側」が決める

税金は国家が設計するシステムだ。日本の暗号資産課税が「雑所得」として高率に設定されているのは、制度設計時に暗号資産を「投機的なもの」として扱ったからに過ぎない。それが正しいかどうかは別の話だ。

ドバイ、シンガポール、ポルトガル……世界には暗号資産に対してフレンドリーな税制を持つ国が複数ある。「日本に生まれたから日本に住む」という前提を一度外して考えると、居住地の選択が立派な資産設計の一部になる。

知っている人と知らない人では、同じ資産を持っていても10年後の残高が変わってくる。税制の仕組みを学ぶことは、金融リテラシーの基礎だ。「難しそう」で止まるのは、それ自体がコストになっている。✈️🏝️

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