- 2026年度の国家予算の内訳(最新版)
- 税金は本当に必要なのか?なぜ払うのか
- 社会保障・インフラ・教育に使われる税金の実態
- 日本の財政赤字問題と未来への影響
- 税金に納得して付き合うための思考法
「こんなに税金を払っているのに、何に使われているかわからない」——そう感じている人は少なくないでしょう。
実は、税金の使い道を知ることは「お金の教養」の核心です。どこに使われているかを理解すれば、日本の社会問題・経済問題の多くが見えてきます。
元バンドマン、現経営者の八木賢次郎が、税金の意義と使われ方を初心者向けにわかりやすく解説します。
賢次郎
2026年度の国家予算(一般会計)の全体像
2026年度の国の一般会計予算は約115兆円(概算)です。財源の内訳と支出の内訳を見てみましょう。
歳入(収入)の内訳
| 財源 | 金額(概算) | 割合 |
|---|---|---|
| 所得税 | 約22兆円 | 約19% |
| 消費税 | 約23兆円 | 約20% |
| 法人税 | 約15兆円 | 約13% |
| その他税収 | 約7兆円 | 約6% |
| 国債(借金) | 約28兆円 | 約24% |
| その他収入 | 約20兆円 | 約18% |
歳出(支出)の内訳
| 費目 | 金額(概算) | 割合 | 主な用途 |
|---|---|---|---|
| 社会保障費 | 約38兆円 | 33% | 年金・医療・介護・生活保護 |
| 国債費 | 約28兆円 | 24% | 国債の元本返済・利払い |
| 地方交付税交付金 | 約16兆円 | 14% | 地方自治体への財源配分 |
| 防衛関係費 | 約8兆円 | 7% | 自衛隊・装備・基地 |
| 公共事業関係費 | 約6兆円 | 5% | 道路・河川・港湾整備 |
| 文教・科学振興費 | 約5兆円 | 4% | 教育・研究機関・奨学金 |
| その他 | 約14兆円 | 13% | 外交・中小企業支援など |
出典:財務省|予算・決算
社会保障費38兆円の内訳——年金・医療・介護
国家予算の最大費目「社会保障費(38兆円)」の内訳を見ると、日本が抱える課題がよく見えます。
| 種類 | 金額(概算) | 主な受給者 |
|---|---|---|
| 年金給付 | 約13兆円 | 65歳以上の高齢者 |
| 医療費(高齢者分含む) | 約13兆円 | 全国民(特に高齢者) |
| 介護 | 約4兆円 | 要介護認定を受けた高齢者 |
| 子育て・家族 | 約3兆円 | 子育て世帯 |
| 生活保護等 | 約3兆円 | 生活困窮者 |
| その他 | 約2兆円 | — |
社会保障費の大半が「高齢者向け」に使われていることがわかります。少子高齢化が進む中、この構造は将来世代の負担をさらに重くしていきます。
「国債28兆円」——日本の借金問題を正しく理解する
国家予算の24%が借金(国債)で賄われているという事実は、日本の財政の深刻さを示しています。2026年時点での国の借金(国債残高)は約1,000兆円を超えています。
ただし、日本の国債の95%以上は国内(日本の金融機関・日本銀行・国民)が保有しており、「対外債務」ではありません。そのため「日本はすぐに財政破綻する」というわけではありませんが、持続可能性には疑問符がついています。
防衛費が急増している理由
2023年以降、防衛関係費は急増しています。2026年度は約8兆円と、2022年度の約5兆円から大幅に増加しました。
背景にあるのは「防衛費をGDPの2%に増やす」という政府方針です。これはNATOの基準に合わせたもので、台湾有事など地政学リスクの高まりへの対応でもあります。
防衛費増のための財源として、法人税・所得税・たばこ税に「防衛力強化のための付加税」が2024年以降に順次導入されています。
税金の意義——「税金は社会のコスト」という考え方
「税金は取られるだけ」という感覚を持つ人は多いですが、税金には重要な意義があります。
①公共財・公共サービスの提供
道路・橋・上下水道・警察・消防・公立学校——これらは税金で賄われています。市場だけでは供給されない「公共財」を税金が支えています。
②所得の再分配
累進課税・社会保障を通じて、収入の多い人から少ない人への再分配が行われます。生活保護・公営住宅・奨学金制度なども税金が支えています。
③経済の安定化
景気後退時には減税・給付金で需要を喚起し、好景気時には増税で過熱を抑える「ビルトイン・スタビライザー(自動安定化装置)」として機能します。
賢次郎
まとめ
- 2026年度国家予算約115兆円のうち、社会保障費33%・国債費24%・地方交付税14%が三大費目
- 社会保障費38兆円の大半は年金・医療・介護——高齢者向けの支出が中心
- 国の借金は1,000兆円超。ただし95%以上は国内保有で即座に破綻する状況ではない
- 防衛費は2026年度に約8兆円まで増加。財源として付加税が導入されている
- 税金の意義は「公共財の提供・所得再分配・経済安定化」の3つ









