日本の税金の種類を全解説｜初心者でもわかる税金の基礎知識【2026年版】

「税金って何種類あるの？」「源泉徴収ってよくわからない」——そんな疑問、ありませんか？

日本の税制は複雑に見えますが、基本的な仕組みを理解するだけで「自分がいくら払っているか」「どこで節税できるか」が見えてきます。

この記事では、元バンドマン・現経営者の視点から、税金の基礎を初心者にもわかりやすく解説します。

日本の税金の全体像：国税と地方税

日本の税金は大きく「国税」と「地方税」に分かれます。国税は国に納める税金、地方税は都道府県や市区町村に納める税金です。

分類	主な税金の種類	誰が徴収するか
国税	所得税・法人税・消費税・相続税・贈与税・酒税・たばこ税	税務署（国税庁）
都道府県税	住民税（道府県民税）・事業税・自動車税・不動産取得税	都道府県
市区町村税	住民税（市町村民税）・固定資産税・軽自動車税	市区町村

実はサラリーマンが毎月給与から引かれているのは、この「国税＋地方税」の合算です。給与明細の「所得税」「住民税」の欄を見てみると、その実態がわかります。

直接税と間接税の違いとは？

税金にはもう一つの分類軸があります。「直接税」と「間接税」です。

消費税は「間接税」の代表例です。コンビニでコーヒーを買うとき、支払う消費税はコンビニが税務署に代わりに納めています。あなたは「最終負担者」として払っているわけです。

サラリーマンが払っている主な税金5種類

会社員の場合、給与から天引きされる税金と、日常生活で支払う税金があります。整理してみましょう。

①所得税（国税・累進課税）

1年間の収入から各種控除を引いた「課税所得」に対してかかる税金です。収入が多いほど税率が上がる「累進課税」を採用しています。

課税所得	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円〜330万円	10%	9万7,500円
330万円〜695万円	20%	42万7,500円
695万円〜900万円	23%	63万6,000円
900万円〜1,800万円	33%	153万6,000円
1,800万円〜4,000万円	40%	279万6,000円
4,000万円超	45%	479万6,000円

出典：国税庁｜所得税の税率

②住民税（地方税）

前年の所得をもとに計算され、翌年6月から徴収されます。所得割10%（道府県民税4%＋市町村民税6%）＋均等割（約5,000円）が基本です。

③消費税（国税・間接税）

買い物のたびに支払う税金です。2019年10月から標準税率10%・軽減税率8%の2段階制が導入されています。軽減税率の対象は「飲食料品（酒類・外食を除く）」と「定期購読の新聞」です。

④社会保険料（実質的な税負担）

健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険（40歳以上）の保険料は、給与から天引きされます。これらは税金ではありませんが、可処分所得を大きく減らす実質的な負担です。年収500万円の場合、社会保険料の負担額は年間約70〜80万円にのぼります。

⑤固定資産税（地方税）

不動産（土地・建物）を所有している場合にかかる税金です。毎年1月1日時点の所有者に対して課税されます。税率は標準税率1.4%です。

「課税所得」とは？所得控除を理解すると節税できる

所得税は「稼いだ金額（年収）」にそのまま課税されるわけではありません。年収からさまざまな「控除」を引いた「課税所得」に対して課税されます。

控除の種類	控除額の目安	誰でも使える？
基礎控除	48万円	○（全員）
給与所得控除	年収に応じて55万〜195万円	○（給与所得者）
社会保険料控除	支払った保険料全額	○（全員）
配偶者控除	最大38万円	△（条件あり）
扶養控除	38〜63万円/人	△（扶養家族がいる人）
生命保険料控除	最大12万円	△（保険加入者）
医療費控除	支払額ー10万円	△（10万円超の場合）
ふるさと納税（寄附金控除）	寄附額ー2,000円	△（手続き必要）
iDeCo（小規模企業共済等掛金控除）	掛金全額	△（加入者）

この控除をうまく活用することが「合法的な節税」の基本です。年収400万円の人でも、iDeCoやふるさと納税を使うだけで数万円の節税効果があります。

税金はどこに使われている？2026年度の国家予算の内訳

私たちが払った税金は、どのように使われているのでしょうか？2026年度の国の一般会計予算（約115兆円）の主な内訳は以下の通りです。

費目	予算額（概算）	割合
社会保障費（年金・医療・介護等）	約38兆円	約33%
国債費（借金の返済・利払い）	約28兆円	約24%
地方交付税交付金	約16兆円	約14%
公共事業関係費	約6兆円	約5%
文教・科学振興費	約5兆円	約4%
防衛関係費	約8兆円	約7%
その他	約14兆円	約13%

まとめ

次の記事では、多くの人が疑問を持つ「社会保険料がなぜこんなに高いのか」を詳しく解説します。