- 日本にはどんな種類の税金があるのか？
- 直接税と間接税の違い
- 国税と地方税、何が違う？
- サラリーマンが払っている税金の全体像
- 税金を知ることで節税できる理由
「税金って何種類あるの？」「源泉徴収ってよくわからない」——そんな疑問、ありませんか？
日本の税制は複雑に見えますが、基本的な仕組みを理解するだけで「自分がいくら払っているか」「どこで節税できるか」が見えてきます。
この記事では、元バンドマン・現経営者の視点から、税金の基礎を初心者にもわかりやすく解説します。
賢次郎
日本の税金の全体像：国税と地方税
日本の税金は大きく「国税」と「地方税」に分かれます。国税は国に納める税金、地方税は都道府県や市区町村に納める税金です。
| 分類 | 主な税金の種類 | 誰が徴収するか |
|---|---|---|
| 国税 | 所得税・法人税・消費税・相続税・贈与税・酒税・たばこ税 | 税務署（国税庁） |
| 都道府県税 | 住民税（道府県民税）・事業税・自動車税・不動産取得税 | 都道府県 |
| 市区町村税 | 住民税（市町村民税）・固定資産税・軽自動車税 | 市区町村 |
実はサラリーマンが毎月給与から引かれているのは、この「国税＋地方税」の合算です。給与明細の「所得税」「住民税」の欄を見てみると、その実態がわかります。
直接税と間接税の違いとは？
税金にはもう一つの分類軸があります。「直接税」と「間接税」です。
例：所得税、住民税、法人税、相続税
間接税：税金を納める義務がある人と、実際に負担する人が異なる
例：消費税（企業が納付するが、消費者が負担）、酒税、たばこ税
消費税は「間接税」の代表例です。コンビニでコーヒーを買うとき、支払う消費税はコンビニが税務署に代わりに納めています。あなたは「最終負担者」として払っているわけです。
サラリーマンが払っている主な税金5種類
会社員の場合、給与から天引きされる税金と、日常生活で支払う税金があります。整理してみましょう。
①所得税（国税・累進課税）
1年間の収入から各種控除を引いた「課税所得」に対してかかる税金です。収入が多いほど税率が上がる「累進課税」を採用しています。
| 課税所得 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円〜330万円 | 10% | 9万7,500円 |
| 330万円〜695万円 | 20% | 42万7,500円 |
| 695万円〜900万円 | 23% | 63万6,000円 |
| 900万円〜1,800万円 | 33% | 153万6,000円 |
| 1,800万円〜4,000万円 | 40% | 279万6,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 479万6,000円 |
出典：国税庁｜所得税の税率
②住民税（地方税）
前年の所得をもとに計算され、翌年6月から徴収されます。所得割10%（道府県民税4%＋市町村民税6%）＋均等割（約5,000円）が基本です。
③消費税（国税・間接税）
買い物のたびに支払う税金です。2019年10月から標準税率10%・軽減税率8%の2段階制が導入されています。軽減税率の対象は「飲食料品（酒類・外食を除く）」と「定期購読の新聞」です。
④社会保険料（実質的な税負担）
健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険（40歳以上）の保険料は、給与から天引きされます。これらは税金ではありませんが、可処分所得を大きく減らす実質的な負担です。年収500万円の場合、社会保険料の負担額は年間約70〜80万円にのぼります。
⑤固定資産税（地方税）
不動産（土地・建物）を所有している場合にかかる税金です。毎年1月1日時点の所有者に対して課税されます。税率は標準税率1.4%です。
「課税所得」とは？所得控除を理解すると節税できる
所得税は「稼いだ金額（年収）」にそのまま課税されるわけではありません。年収からさまざまな「控除」を引いた「課税所得」に対して課税されます。
課税所得 ＝ 年収 ー 給与所得控除 ー 各種所得控除（基礎控除・社会保険料控除・扶養控除など）
| 控除の種類 | 控除額の目安 | 誰でも使える？ |
|---|---|---|
| 基礎控除 | 48万円 | ○（全員） |
| 給与所得控除 | 年収に応じて55万〜195万円 | ○（給与所得者） |
| 社会保険料控除 | 支払った保険料全額 | ○（全員） |
| 配偶者控除 | 最大38万円 | △（条件あり） |
| 扶養控除 | 38〜63万円/人 | △（扶養家族がいる人） |
| 生命保険料控除 | 最大12万円 | △（保険加入者） |
| 医療費控除 | 支払額ー10万円 | △（10万円超の場合） |
| ふるさと納税（寄附金控除） | 寄附額ー2,000円 | △（手続き必要） |
| iDeCo（小規模企業共済等掛金控除） | 掛金全額 | △（加入者） |
この控除をうまく活用することが「合法的な節税」の基本です。年収400万円の人でも、iDeCoやふるさと納税を使うだけで数万円の節税効果があります。
税金はどこに使われている？2026年度の国家予算の内訳
私たちが払った税金は、どのように使われているのでしょうか？2026年度の国の一般会計予算（約115兆円）の主な内訳は以下の通りです。
| 費目 | 予算額（概算） | 割合 |
|---|---|---|
| 社会保障費（年金・医療・介護等） | 約38兆円 | 約33% |
| 国債費（借金の返済・利払い） | 約28兆円 | 約24% |
| 地方交付税交付金 | 約16兆円 | 約14% |
| 公共事業関係費 | 約6兆円 | 約5% |
| 文教・科学振興費 | 約5兆円 | 約4% |
| 防衛関係費 | 約8兆円 | 約7% |
| その他 | 約14兆円 | 約13% |
賢次郎
まとめ
- 日本の税金は「国税」と「地方税」、さらに「直接税」と「間接税」に分類される
- サラリーマンが主に払う税金は所得税・住民税・消費税（＋社会保険料）
- 所得税は「年収」ではなく「課税所得（各種控除を引いた後の金額）」に課税される
- iDeCo・ふるさと納税・医療費控除などを活用することで合法的に節税できる
- 国家予算の最大費目は社会保障費（約33%）、次いで国債費（約24%）
次の記事では、多くの人が疑問を持つ「社会保険料がなぜこんなに高いのか」を詳しく解説します。