税金はどこに使われている？国家予算の内訳と「税金の意義」を元バンドマンが解説

「こんなに税金を払っているのに、何に使われているかわからない」——そう感じている人は少なくないでしょう。

実は、税金の使い道を知ることは「お金の教養」の核心です。どこに使われているかを理解すれば、日本の社会問題・経済問題の多くが見えてきます。

元バンドマン、現経営者の八木賢次郎が、税金の意義と使われ方を初心者向けにわかりやすく解説します。

2026年度の国家予算（一般会計）の全体像

2026年度の国の一般会計予算は約115兆円（概算）です。財源の内訳と支出の内訳を見てみましょう。

歳入（収入）の内訳

財源	金額（概算）	割合
所得税	約22兆円	約19%
消費税	約23兆円	約20%
法人税	約15兆円	約13%
その他税収	約7兆円	約6%
国債（借金）	約28兆円	約24%
その他収入	約20兆円	約18%

歳出（支出）の内訳

費目	金額（概算）	割合	主な用途
社会保障費	約38兆円	33%	年金・医療・介護・生活保護
国債費	約28兆円	24%	国債の元本返済・利払い
地方交付税交付金	約16兆円	14%	地方自治体への財源配分
防衛関係費	約8兆円	7%	自衛隊・装備・基地
公共事業関係費	約6兆円	5%	道路・河川・港湾整備
文教・科学振興費	約5兆円	4%	教育・研究機関・奨学金
その他	約14兆円	13%	外交・中小企業支援など

出典：財務省｜予算・決算

社会保障費38兆円の内訳——年金・医療・介護

国家予算の最大費目「社会保障費（38兆円）」の内訳を見ると、日本が抱える課題がよく見えます。

種類	金額（概算）	主な受給者
年金給付	約13兆円	65歳以上の高齢者
医療費（高齢者分含む）	約13兆円	全国民（特に高齢者）
介護	約4兆円	要介護認定を受けた高齢者
子育て・家族	約3兆円	子育て世帯
生活保護等	約3兆円	生活困窮者
その他	約2兆円	—

社会保障費の大半が「高齢者向け」に使われていることがわかります。少子高齢化が進む中、この構造は将来世代の負担をさらに重くしていきます。

「国債28兆円」——日本の借金問題を正しく理解する

国家予算の24%が借金（国債）で賄われているという事実は、日本の財政の深刻さを示しています。2026年時点での国の借金（国債残高）は約1,000兆円を超えています。

ただし、日本の国債の95%以上は国内（日本の金融機関・日本銀行・国民）が保有しており、「対外債務」ではありません。そのため「日本はすぐに財政破綻する」というわけではありませんが、持続可能性には疑問符がついています。

防衛費が急増している理由

2023年以降、防衛関係費は急増しています。2026年度は約8兆円と、2022年度の約5兆円から大幅に増加しました。

背景にあるのは「防衛費をGDPの2%に増やす」という政府方針です。これはNATOの基準に合わせたもので、台湾有事など地政学リスクの高まりへの対応でもあります。

防衛費増のための財源として、法人税・所得税・たばこ税に「防衛力強化のための付加税」が2024年以降に順次導入されています。

税金の意義——「税金は社会のコスト」という考え方

「税金は取られるだけ」という感覚を持つ人は多いですが、税金には重要な意義があります。

①公共財・公共サービスの提供

道路・橋・上下水道・警察・消防・公立学校——これらは税金で賄われています。市場だけでは供給されない「公共財」を税金が支えています。

②所得の再分配

累進課税・社会保障を通じて、収入の多い人から少ない人への再分配が行われます。生活保護・公営住宅・奨学金制度なども税金が支えています。

③経済の安定化

景気後退時には減税・給付金で需要を喚起し、好景気時には増税で過熱を抑える「ビルトイン・スタビライザー（自動安定化装置）」として機能します。

まとめ