カテゴリー: 節税対策・節税方法

「節税って難しそう」「自分には関係ない」——そう思っている人ほど、実は毎年数万〜数十万円を損しています。

節税は特別な知識がなくても始められます。会社員でも、今すぐ使える制度が複数あります。この記事では、初心者でも実践できる節税術を7つに絞って解説します。

節税・脱税・租税回避の違いを整理する

まず基本的な用語を整理しておきましょう。

用語	意味	合法？
節税	税法が認める控除・制度を使って税負担を減らす	○ 合法
租税回避	法の抜け穴を使って課税を逃れる（グレーゾーン）	△ グレー
脱税	収入を隠したり、虚偽申告で税を免れる	✕ 違法・犯罪

この記事で紹介するのはすべて「節税」——国が認めた制度を使った完全合法の方法です。

会社員がすぐ使える7つの節税術

①ふるさと納税（寄附金控除）

好きな自治体に寄附することで、寄附額のうち2,000円を超える分が所得税・住民税から控除される制度です。さらに返礼品（食品・日用品など）がもらえるためお得感が高く、年間利用者は1,000万人を超えています。

年収	独身・共働き	配偶者あり	子1人（中学生以下）
300万円	約2.8万円	約2.8万円	約1.9万円
400万円	約4.2万円	約4.2万円	約3.3万円
500万円	約6.1万円	約6.1万円	約4.9万円
600万円	約7.7万円	約7.7万円	約6.9万円
800万円	約12.9万円	約12万円	約11.1万円

②iDeCo（個人型確定拠出年金）

老後のために積み立てる私的年金制度です。掛金が全額所得控除になるため、節税効果が非常に高いのが特徴です。

対象	月額上限	年間控除額（上限）
会社員（企業年金なし）	2万3,000円	27万6,000円
会社員（企業年金あり）	1万2,000円〜2万円	14万4,000円〜24万円
専業主婦（夫）	2万3,000円	27万6,000円
自営業・フリーランス	6万8,000円	81万6,000円

年収500万円の会社員が月2万3,000円を満額拠出した場合、年間約8万2,000円の節税効果（所得税＋住民税）があります。さらに運用益も非課税です。

③NISA（少額投資非課税制度）

2024年から「新NISA」になり、年間360万円まで投資できる非課税枠が生涯で1,800万円に拡大されました。投資の利益（売却益・配当）にかかる約20%の税金が非課税になります。

NISAは所得控除にはなりませんが、投資から得た利益への課税を防ぐ「将来の節税」として非常に有効です。

④医療費控除

1年間（1月〜12月）に支払った医療費の合計が10万円（または所得の5%）を超えた場合、超えた分を所得から控除できます。確定申告が必要ですが、対象範囲は意外と広いです。

⑤住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）

マイホームを住宅ローンで購入した場合、年末のローン残高の0.7%が所得税から控除されます（2022年以降の入居の場合）。最長13年間適用されるため、総額で数十万〜百万円以上の節税効果があります。

⑥生命保険料控除

生命保険・医療保険・個人年金保険に加入している場合、支払った保険料の一部が控除対象になります。最大で所得税12万円・住民税7万円の控除が受けられます（3種類合計）。

⑦副業の経費計上（事業所得・雑所得）

副業収入がある場合、その収入を得るためにかかった費用（PC・通信費・書籍代・交通費など）を経費として差し引くことができます。所得が減れば、その分の税金が減ります。

ただし2022年以降、副業収入が主に給与収入の人は「雑所得」扱いが原則となり、損失の通算（他の所得との相殺）ができません。事業所得として認められるには、一定の継続性・規模が必要です。

節税の優先順位——どれから始めるべきか？

まとめ